安保法制の問題点・焦点

わけわからないことになっている安保法制関連。ぐだぐだになったのは、主にSEALsの意味不明な言動のせいである気がするが、そうでなくてもまともに議論できる前提が成り立っていない。

まず、理解すべきなのは、騒いでいる、日本が言う「集団的自衛権」は、明らかに国連憲章に定められた集団的自衛権と明らかに違う。
日本が言っている集団的自衛権を行使したら、多分それが集団的自衛権として認められない。

集団的自衛権というのは、いわば小魚が魚群を編成して大型にみせるアレだと言っていい。
個別的自衛権は、自国を武力で守る権利であり、当然ながらこれが認められないなどということになったらえらいことになる。武力攻撃を受けても無抵抗主義でいるしかないのだから。
集団的自衛権は、攻めこまれてしまうとあっという間に滅びてしまうような弱小国が、連携して防衛できるようにするためのもので、日本が攻撃された時に集団的自衛権というのもだいぶ違和感があるが(アメリカの防衛義務云々のことがあるから守られる立場ではあるが)、「アメリカが攻撃をうけた時に集団的自衛権」というのは猛烈におかしい。アメリカ軍は自軍で自国を守れるからだ。

駆けつけ警護の話は全く別の話
そこらへんの話は、自衛隊の位置づけと日本国憲法九条との絡みの話だ。

問題は、集団的自衛権という、当然の権利を掲げて、実際は再軍備など武力保有と行使のあり方について変更を加えていることだ。

別に、変更を加えるなら加えるでいいのだが、そこで詭弁を弄してごまかすことでなし崩しに変えてしまおう、というのが問題なのだ。

また、自衛権はあくまで自国の権利であり、世界が云々を持ち出すのもおかしい。もちろん、外交上の駆け引き、利益が関係するが、まず日本がどういう国であるか、ということがなければ成立しない話なのだ。

また、戦争云々といっているが、もう今後第二次世界大戦のような戦争は、まず起きない。
どちらかといえば、思想的な対立によって異分子を排除することに武力が使われ、それは「正義を振りかざしある者を虐げる暴力である」という見方もできる。

実際、中東の各国に欧米諸国(特にヨーロッパは全てではないが)が民主主義を要求し、それに従わない場合に内部の民主主義派を正義として支援することで政府を打倒するようにする、という形が近年かなり多く見られる。

これは、民主主義国家のほうが力(武力に限らない)が強く、これを強制する力があるために、価値観を押し付けて、異分子を排除しているのである。

私は、これを問題視する。この異分子排除に加担するということは到底承服できない、という理由が最も大きく、故に現状における安保法制に反対する。もちろん、それは問題の本質をごまかしていることから、そのことまでなし崩しにいくことが見えているから、ということだ。

さらに、国際社会が日本の安保法制を要求するのは、日本に対する再軍備の期待だ。元は日本は敗戦国として「こいつは危ないから武器を取り上げよう。でも無抵抗に攻め込まれるままにするのはいくらなんでもひどいから守ってやろう」という話だ。
いや、実際は守る理由は、共産圏に日本を抑えられたくないというほうが大きいのだが。

だが、現在は日本も十分な軍備があり、かつその軍備でかつてのように欧米諸国に対して攻撃を始めるようなことはないと考えられている。であるならば、武器を返して「手伝ってよ」というわけだ。これは明らかに他国の利益に基づいた発言であり、「他国がいうから正しい」ではない。それに対する応答は、日本の利益を考えた上で決断しなければならないのであり、「他国がいうから正しい」というのはあまりにも外交を舐めすぎている。

しかし、武力を取り上げられたのがそもそも敗戦国処理としての一貫であり、敗戦国の立場でいるのが問題だ、もう俺達を手伝え!と日本に対して言うのなら、まだ続いている敗戦国としてのペナルティを解除して然るべきであり、その議論もないというのがすごくおかしい。

だから、これはもう、憲法をどうするのか、軍備をどうするのか、日本の防衛のあり方をどうするのか、日本の軍隊活用はどのようにするのか(どう限定するのか)、そうすることが他国の利益として要求される以上、また敗戦処理からの脱却としてなされる以上それをどのように国益に結びつけるか、ということを総合的に考えるべき話で、あまりに変なところを一部分だけ切り取ってなし崩しで進めようとしているのが、非常に気に入らない。

まともに考えようという人はいないのか。

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